新宮市議会 2013-03-12 03月12日－04号
成果主義、市民主義、市場主義といった経営の考え方を導入し、都市を経営するという視点での市政を進めなくてはなりません。こうした行財政運営を徹底するため、全ての施設に都市経営の視点を反映させるとともに、市民目線、市民ニーズを踏まえたサービスを提供し、市民本位で成果が伴う都市経営の実践をします。とありますが、これらの視点てすごく大事になってくると思います。
成果主義、市民主義、市場主義といった経営の考え方を導入し、都市を経営するという視点での市政を進めなくてはなりません。こうした行財政運営を徹底するため、全ての施設に都市経営の視点を反映させるとともに、市民目線、市民ニーズを踏まえたサービスを提供し、市民本位で成果が伴う都市経営の実践をします。とありますが、これらの視点てすごく大事になってくると思います。
市当局の皆様には新市の総合計画に「『成果主義』、『顧客主義』、『市場主義』といった新たな経営の考え方を導入し、さらには、市民と行政が都市の構成員として、まちづくりの理念や目的を共有し、パートナーシップを深め、『市民皆が都市を経営する』という視点で市政を進めなくてはならない」とうたわれていることを再度御認識いただき、本委員会としてはさらなる協議を重ね、また県の支援、合併特例債の活用等財源確保についても
現実は市場主義の行き過ぎ……」、これはアメリカのやり方ですね。とにかく札束でそこのけ、そこのけとやるわけです。ところが、アメリカはそういう部分もありますが、地方へ行ったらちゃんと規制あるんですよ。アメリカのやり方を、アメリカがやれやれと日本に言っておきながら、アメリカはちゃんと地方で規制してる、もう時間の関係で詳しい話はしませんがね、やりませんが。
市場主義の中で勝ち組を輩出しているプロの投資業務を行っている、しかも最先端の仕事ができるところとアドバイザー契約を締結する必要があることもここで指摘しておきたいと思います。 すべきことは南海電鉄との交渉、後継事業のスキームの検討、契約締結まで。これが行政３者に課せられた課題ですから、それだけの大きな課題に挑戦する意思の有無を確認させていただきたいと思います。
現在、進められてきています構造改革、市場主義化、これは現状を打破するためには必要なことだと私自身も思っていますが、この考え方、やはり基本は強者の論理でございます。経済的な統計だけを見ますと、首都圏を中心にやや景気回復の兆しというものは見られますが、地方はどうでしょうか。 中小企業、これは全企業数の99.7％、全雇用者数の70％を占めています。
また、国の進める行革路線は、さらに公務労働そのものを経営主義、市場主義の論理ではかり、その方向へひた走ろうとしています。 財政危機ということは臨調行革が導入された80年代からずっと言われていることであり、その中身は国の財政危機克服のため国庫負担金を大幅に削減し、地方へ負担転嫁することでした。
一方で、企業の行き過ぎた市場主義も、国民全体に将来に対する不安感をもたらしてきたことも見逃すことはできません。 こうした経済環境の中で、企業のリストラや倒産も急速に進行し、雇用情勢も一段と深刻になり、総務省が７月に発表した労働力調査によりますと、完全失業率は過去最悪の５％台に乗り、完全失業者数も７月としては最悪の 330万人にも達しています。